10月８日付報道資料


愛媛ＣＡＴＶに全国初のＦＴＴＨ利用許可

　松山市山越地区をケーブルテレビ視聴エリアとして新しく認めてもらうよう
郵政大臣に対し許可申請していた愛媛ＣＡＴＶは10月８日、郵政省・四国電気
通信監理局（電監）からエリア拡大の許可を得た。新規の山越地区では、愛媛
ＣＡＴＶがＮＴＴの敷設する光ファイバー（ＦＴＴＨ＝ファイバー・ツー・ザ・
ホーム）を借り受けて伝送路とするもので、電監によると既存のケーブルテレ
ビ事業者が自前ケーブルではなくＦＴＴＨを利用するのは全国で初めて。同社
は来年10月の開局を予定、加入予約の受け付けを始めた。
＊ 経過：　愛媛ＣＡＴＶは８月5日、電監に許可申請を出した（８月７日
に報道発表）。

1. 許可された新規エリア「山越地区」
　山越地区は、当社で第11期エリアとなる松山城の北側。対象世帯数は１
万4,666世帯で、次の通り。
姫原１〜３丁目、山越町、山越１〜６丁目、吉藤１〜５丁目、白水台１〜
６丁目、鴨川１〜３丁目、御幸１〜２丁目、本町６〜７丁目、萱町６丁目、
久万の台、問屋町、東長戸１〜４丁目、西長戸、中央１〜２丁目、安城寺
町、東山町、船ヶ谷町、みどりヶ丘
＊加入時に必要な料金は、これまでの既存エリア内と同額。契約料３万円、
標準工事の引き込み料・屋内配線工事料は３万円の合わせて６万円。同社は
開局までの予約申し込みについては、２万円割引の４万円とする。

2. 既存ＣＡＴＶ事業者としては全国初のＦＴＴＨ利用
　山越地区では、日本電信電話（ＮＴＴ）愛媛支店が山越局から各家庭ま
で敷設する光ファイバーケーブル（ＦＴＴＨ）をケーブルテレビの伝送路
として借用する。愛媛CATVとNTT愛媛支店は8月31日、「CATV映
像伝送サービス」契約を結んだ。電監では「新規のＣＡＴＶ事業者ではな
く、愛媛ＣＡＴＶのような大規模な既存業者がエリア拡大にＦＴＴＨを利
用するのは全国で初めてのケース」と説明している。
　ＣＡＴＶ事業者によるFTTHのモデル実験としては横浜市の戸塚、栄区
で始まっており、新規事業者としては鹿児島で申請している事例がある。

3. ＦＴＴＨ利用のメリット
▼愛媛ＣＡＴＶとしては、ＦＴＴＨを利用することで自前ケーブル建設にか
ける設備投資（４億〜５億円）を抑えることができる。さらに、放送と通信
が融合する中で、愛媛CATVでは「将来の地上放送デジタル化、多チャン
ネル化にも十分こたえられる。現行の同軸ケーブルと光ファイバーをつなぐ
アナログ方式では58チャンネルが限界。光化すれば160チャンネルまで可
能」とみている。
＊一般家庭の電話線の通信スピードは56kbps（ｷﾛﾋﾞｯﾄ毎秒）で、ＩＮＳ
ネット64では64kbps。光ファイバーは1.5Gbps（ｷﾞｶﾞﾋﾞｯﾄ毎秒＝1kbps
の100万倍＝）で、約２万倍の伝送能力がある。１Gbpsは新聞１年分を
１秒間で伝送できる速度。光化は高速・大容量の通信を可能にし、従来の
電話、ファクス、CATVに加えて、高速インターネット、テレビ電話、
VOD（ビデオ・オン・デマンド）など多様化、多重化する高度情報化社
会で大きな力と期待されている。
▼ＮＴＴとしては、電話局間など幹線路では光ファイバーを地下埋設、電
話局から各家庭までの間をすべて光化する方針を打ち出しており、ＣＡＴ
Ｖ事業者から大口の利用料収入を安定的に得られることで、建設コストを
低く抑えることができる。
＊光ファイバー回線使用料は、3,000世帯までが月額450万円（１世帯当
たり1,500円）。3,000〜5,000世帯までは１世帯ごとに1,300円、１万
世帯までは１世帯ごとに1,200円、１万世帯を超えると１世帯1,100円。

４．愛媛CATV社の現況
　愛媛県、松山市が出資する第３セクターで、松山市内を視聴エリアにす
る都市型CATV。平成元年開業、同３年の開局。資本金８億円。従業員33
人。平成10年３月期決算では、売上高10億7,200万円、経常利益２億8,700
万円で初の単年度黒字となった。
　第１期から今年６月に開局した第10期の余戸・土居田地区まで、次々
と視聴エリアを拡大、全市18万世帯のうち13万世帯をカバー。９月30
日現在で加入契約数は３万4,241件数で、シェアは25％を超えた。
　地域密着の自主制作番組・タウンチャンネルをはじめ地上波、衛星系放
送の同時再送信など37チャンネルを放送する。うち５チャンネルは有料。
基本利用料は月額2,900円。
　加入者数では全国でも有数の規模となったほか、加入者が毎年10％ずつ
伸び続けるCATVとして注目されている。